西海市議会 2021-11-30 11月30日－02号
陸上自衛隊水陸機動団は、水陸両用作戦が実施できる陸上自衛隊唯一の部隊として、平成30年度末に新編され、佐世保市の相浦駐屯地に設置されており、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸奪回、確保するための任務を担うとされております。
陸上自衛隊水陸機動団は、水陸両用作戦が実施できる陸上自衛隊唯一の部隊として、平成30年度末に新編され、佐世保市の相浦駐屯地に設置されており、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸奪回、確保するための任務を担うとされております。
平成30年３月の水陸機動団の新編により、相浦駐屯地に勤務される陸上自衛隊の皆様は約750名増の約2,100名となりましたが、水陸両用作戦という任務の特性から、若い隊員で構成されており、以前に比べ、家族帯同で赴任される方も多くなったと伺っております。
まず、本事案のあらましについて改めて申しますと、昨年度末、陸上自衛隊とされては、現行の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境に即し、大規模な組織改編を実施され、本年３月27日付で相浦駐屯地に陸上自衛隊初となる本格的な水陸両用作戦を主任務とする水陸機動団が新編をされました。
平成29年度末に新編されます水陸機動団は、防衛省によれば万一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸上自衛隊が初めて保有する部隊であり、島嶼防衛能力の向上が図られ、我が国の抑止力が向上し、また、災害派遣においても海上からの迅速な救援活動などが期待されると説明されており、あくまで専守防衛が前提であると認識をいたしております。
また、陸上自衛隊の水陸機動団の新編につきましては、我が国の安全保障環境が一段と厳しさを増している状況を踏まえまして、平成25年12月に策定されました「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」に基づき、「島嶼部への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還、確保するための水陸両用作戦能力を新たに整備する」と聞き及んでおります。
水陸機動団につきましては、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、平成25年12月に策定されました防衛大綱に基づき、島嶼防衛に万全を期するため、万が一我が国領土の占領を許した場合に水陸両用作戦を行い、同地を奪回、また災害対策等のあらゆる事態において、陸上からの機動が困難な場合においても、任務を遂行できる部隊であると聞き及んでおり、あくまで専守防衛が前提であると認識をいたしております
まず、水陸機動団に対する認識でございますけれども、水陸機動団については、我が国の安全保障関係が一層厳しさを増している状況を踏まえ、平成25年12月に閣議決定をされました防衛大綱に基づき、島嶼防衛に万全を期するため、万が一我が国領土の占領を許した場合に、水陸両用作戦を行い、同地を奪回、また、災害対策等のあらゆる事態において、陸上からの機動が困難な場合においても任務を遂行できる部隊であると認識いたしております
水陸機動団につきましては、万が一、我が国領土の占領を許した場合に、水陸両用作戦を行い、同地を奪回、また災害対応時等のあらゆる事態において、陸上からの機動が困難な場合においても任務を遂行できる部隊であると聞き及んでおり、専守防衛が前提であると認識をいたしております。
今日に至って、私の出身地である宇久島でも、尖閣諸島をめぐる緊張関係を背景に、水陸両用作戦能力の強化を図る一環として、自衛隊による上陸訓練などが実施されているわけでございます。地元としても、さまざまな意見等々もありながらも、私たち島民は協力しているところでございます。
水陸機動団につきましては、新たな防衛大綱、中期防において島嶼防衛に係る本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するために新編することとされております。 我が国を取り巻く安全保障環境を鑑みますと、この新たな取り組みは、必要かつ必然なものと認識しており、防衛施設が所在する自治体の長として、国防上必要とされる自衛隊施設の整備充実に向けて、今後ともできる限りの協力を図っていく考えでございます。
また、平成26年度から平成30年度までの５年間を対象とする中期防衛力整備計画でも、まず統合機動防衛力の構築が上げられ、基幹部隊の見直しの中で、陸上総隊を新編すること及び連隊規模の複数の水陸両用作戦部隊等が構成される水陸機動団を新編することが上げられております。 全体的には、南西地域島嶼防衛にも重きが置かれていることが読み取れるわけであり、具体的な装備の中には水陸両用車52両が含まれております。
昨年12月17日に国家安全保障会議及び閣議決定がなされました平成26年度以降にかかる防衛計画の大綱におきましては、自衛隊の体制整備に当たっての重視事項といたしまして、離島、いわゆる島嶼部に対する攻撃への対応のため、本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備する方針を打ち出されました。水陸機動団を新しく編制するというものでございます。